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確認申請
公益性、公共の福祉等の観点から、建築主の個人的利益に偏しやすい建築行為を、建築基準法のみならず、多くの関係法令
(消防法、駐車場法、水道法、宅地造成法、都市計画法など)に基づきチェックする、建築に際して行う最も重要な手続きです。
ごく小規模の建物以外は、すべて対象となります。
確認申請の審査は、特定行政庁の建築審査課か、行政の認可を受けた民間の審査機関で行われます。
ただ、消防に関する審査は、管轄消防署において「消防の同意」という形で行われます。
その他、関係するいくつかの課で「裏判」などの呼び名の、チェックの持ち回りが行われます。
建築本体の審査は、意匠、構造、設備に分かれて行われるのが通常です。
開発許可
都市計画法における区画形質の変更にあたる場合、「開発許可申請」といわれる申請が、「確認申請」に先立って必要となります。
敷地造成や排水整備など建物直下のインフラに関する、公益性の確保のための申請で、後に上げる「事前協議」はこの「開発行為」から零れる
事案を補う措置であると思われます。
行政ほかによる事前協議
戸建住宅や小規模アパートを除く共同住宅、その他延床面積が500u位からのほとんどの建物が、建築基準法以外の住環境整備の観点から
各行政それぞれの指導要綱に基づき、建築確認申請に先んじて行うべく、「○○事前協議」の名の下に各課と協議するよう定めています。
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